子どものためのお金の教室|『現役公認会計士』による次世代のお金教育

オイコノミア

新着情報 お金のプロフェッショナル、会計士ブログ

MISSION私たちの掲げるミッション

私たちのミッションは、今後間違いなく必要になるであろう金融教育をどこよりも早く取り入れ、
子どもたちが「”正しいお金の知識”を身につけることで、10年後の世界で一歩先ゆく人財に」を理念に掲げ、
現状の日本ではほとんど開講されていない体系的なお金の教室を提供することにあります。

MATERIAL金融教育が重要な理由

生きていくスキルとして、お金に対する正しい知識や判断力(金融リテラシー)が必要だからです。 現代社会では、生まれてから死ぬまでお金と関わらずに生活することはできません。つまり、お金に対する正しい知識や判断力(金融リテラシー)がよりよい生活を送るためには必要不可欠と言えます。 必要なときに必要なお金を用意できないことで、人生の選択肢が狭められてしまうかもしれません。また、適切な判断ができないまま、リスクの高い投資に手を出してしまう可能性もあります。 金融教育ではリテラシーの部分のみならず、お金と社会や経済との関係についても扱います。金融教育は、社会の課題や経済の仕組みを教えることで、子どもが職業選択や自己実現について主体的に考え、よりよい生き方を見つけられる手助けをする役割も担っているのです。

TIMING金融教育を始めるタイミング

リテラシーマップの図

早ければ早いほどよいとされています。
金融広報中央委員会(金融庁)は、最低限身につけるべきお金の知識や判断力について、年齢層別にまとめた「金融リテラシーマップ」を作成しています。 このマップでは小学校低学年から年齢別の習得内容を例示していますが、できれば「お金」の概念が理解できるもっと小さな頃から、少しずつ教えていくことが望ましいでしょう。

「2021年:子どもの金融教育に関する調査」(イー・ラーニング研究所調べ)

全体の7割以上の親が子どもに「お金の教育」を行いたいと考えているという結果がでました。 コロナの影響から見通しが立ちにくい社会情勢や、キャッシュレス決済の急速な普及などを背景に、お金の教育に対する関心度が向上しているのです。 同調査では、お金の教育は幼少期から始めたほうが良いと回答する親が多い一方で、「子どもはお金の価値をわかっているか」という質問には8割以上の親が「いいえ」と回答していました。 できれば早いうちから金融教育を行いたいと考えているものの、親自身も学校などで教わっておらず金融リテラシーが高くないために、家庭で子どもに教えることが難しい状況にあるようです。

WHY LEARNなぜ「お金」について
学ぶ必要があるの?

一生付き合っていく「お金」なのに、なぜ学校では「お金の教育」がないのだろう?
英語、数学などにも並ぶほど重要なものだ!と大人になって初めて気付き、
もっとお金のことについて基本的なことだけでも教えてもらっていれば……という声をよく耳にします。

REASON 01金融教育が重要な理由

2022年4月から高校で金融教育が義務化され、資産形成の授業がスタートしました。日本では今まで子どもたちに対して、あまり金融教育をしてきませんでした。その理由の一つに、大人たち自身も幼い頃から金融教育を受けてこなかったということがあります。昔から日本においてお金は「汚いもの」「不浄なもの」と考えられることが多く、今までお金についての話題は避けられる傾向にありました。お金の話を子どもの前でするものではない、お金を儲けるのは悪いことなどとする価値観が強かったために、学校で扱われるのは概念的な経済についてや税制、財政の仕組みなどに留まり、「お金」について体系的な教育としては扱われてこなかったのです。2019年に金融広報中央委員会によって行われた「金融リテラシー調査」によれば、金融教育を行うべきだと考える人の中で、実際に学校などで金融教育を受ける機会があったと回答した人はわずか8.5%でした。

REASON 02諸外国と比較した日本の金融教育の遅れ

国際的に見て、日本の若年層の金融リテラシーは低く、特に複利やインフレ、分散投資に関する質問の回答率は欧米諸国と比べ20%以上も下回るという項目もありました。子どもたちへの金融教育は十分でなく、金融リテラシーの水準も高いとはいえないというのが日本の現状です。欧米などでは、金融教育は子どもの頃から行うべきだという考えが社会全体にあります。アメリカを例にとると、学校で金融教育を行う内容については州によって独自に決められます。それなのにアメリカ全体での金融リテラシーが高いのは、企業や団体による金融教育の支援が多くあるためです。アメリカでは、個人・学校に関わらず無料で使用できる金融教育のためのプログラムやゲームが提供されており、これらを使って金融リテラシーを学んでいくのです。 イギリスでは「シティズンシップ」という教科横断型の科目を導入しています。これは、市民として生きていく基礎を学ぶ仕組みです。お金についての学習もシティズンシップに含まれ、金融能力育成のガイドラインも定められています。 先行する諸外国の金融教育から遅れてしまった日本では、学校での金融教育の実現が課題とされてきました。実際に金融教育の重要性を認識し、求める声が高まっています。

REASON 03金融トラブルの多発・低年齢化

金融商品の多様化や、インターネット等の普及にともなう生活環境の変化による、金融トラブルの多発や低年齢化も問題視されています。 また、民法が改正され、2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられました。この改正により、クレジットカードやローン等の契約が18歳から可能になったため、従来よりも早い段階で金融リテラシーが求められるようになったといえるでしょう。

METHOD実践的な方法

現役公認会計士・税理士の指導による、より実践的なカリキュラム

私たちのカリキュラムは金融広報中央委員会(金融庁)が、最低限身につけるべきお金の知識や判断力について、年齢層別にまとめた「金融リテラシーマップ」を踏まえて、お金の専門家である”現役公認会計士・税理士”が、より現実に近い事例に、よりわかりやすく作成したものに基づいて、実践的な知識・スキルを身につけることを可能にします。

スライドイメージ図

スライドを使ったビジュアル学習

スライドを使ったビジュアル学習をなるべく多く取り入れ、身近な事例を多く用いることで、より理解が深まり実生活においても役立つ知識を身につけることが出来ます。

少人数制による細かなケア

各クラス10人程度の少人数制とすることにより、ひとりひとり細かなケアが行える体制を作ることでより知識を確実なものにします。

豚

COURSE料金体系とカリキュラム

知識を確実なものにするために、3段階のステップアップ制度によるコース設定です。
また、『小学生』と『中学生以上』の2クラスに分けることにより、
話し方や内容を使い分け、わかりやすさを追求したコースをご用意しております。

コース一覧

  • PRIMARYプライマリ

    対象:全員

    コース内容

    お金の成り立ちや大切さ、お金を得る色々な方法、働くことの大切さ、貯蓄などの基礎知識について学ぶ

    学習法

    インプット重視のスライドを使った基礎学習

  • BASICベーシック

    対象:プライマリ修了者

    コース内容

    税金、景気、投資、保険、銀行、為替などの基礎知識について学ぶ

    学習法

    金融庁等が推奨している教材等に基づき、よりわかりやすく事例等を用いた応用学習

  • MASTERマスター

    対象:ベーシック修了者

    コース内容

    資産形成、投資、起業、税金についての基礎・応用知識について学ぶ

    学習法

    金融庁等が推奨している教材等に基づき、よりわかりやすく事例等を用いた応用学習


スケジュール

2土曜日開催

定員

10各クラス


開催時間

10:40〜小学生クラス

18:40〜中高生クラス


授業時間

50~80月2回


料金体系レベルごとに応じて料金・時間を設定しております。

月謝9,750

期間限定7,800円

入会金11,000

期間限定無料

※状況により変動することもあります。
※曜日、時間についてはご相談いただけます。

CONTACT各種お問い合わせ・体験申込

こちらは正しいお金の知識の無料体験お申し込みフォームです。
新規入会は随時受付中です。体験お申し込み後、まずは体験コースへご案内いたします。

お名前
電話番号
メールアドレス
お問い合わせ内容
その他
プライバシーポリシーへの同意

個人情報の取り扱いについては個人情報保護方針をご覧ください。ご同意いただける場合は「プライバシーポリシーに同意する」にチェックを付け「確認画面へ進む」ボタンをクリックしてください。

株式会社Riisa(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス、オイコノミア(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)
当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

1. 当社サービスの提供・運営のため
2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
3. ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4. メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5. 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
7. 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
8. 上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)
1. 当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
2. 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)
1. 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

1. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
4. 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
2. 第三者に提供されるデータの項目
3. 第三者への提供の手段または方法
4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
5. 本人の求めを受け付ける方法
2. 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示) 1. 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1、000円の手数料を申し受けます。
1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. その他法令に違反することとなる場合
2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)
1. ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
2. 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)
1. 当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
3. 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
4. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)
1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
2. 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
お問い合わせ先 045-949-6917

株式会社Riisa
〒224-0062
神奈川県横浜市都筑区葛が谷6-36 原ビル201
営業時間:9:00~18:00